ここ数年で頻繁に耳にするようになった、DXという言葉。「デジタル化をする」という意味で使っている方も多いのではないでしょうか。
しかしそれだけでは半分しか合っておらず、100点満点の答えではありません。デジタル化をするだけでは、DXはうまくいかないことが多いです。DXの本質を知ることで、ビジネスの成功に繋げることができます。
そこでこの記事では、DXについて網羅的に紹介します。この記事で得られる情報は以下の通りです。
- DXとはそもそもどのようなものなのか
- なぜDXが注目されているのか
- DXのメリットや具体例
- DXの進め方
- DXの注意点
特にDXの進め方、注意点については重点的に解説をしていきます。この記事がお役に立ちましたら幸いです。
DXとは？
DXの正式名称はデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）です。直訳すると「デジタル改革」となります。
「DT」ではなく「DX」と省略するのには、英語圏の慣習が関係しています。「Transformation」の「Trans」には「交差する」という意味合いがあり、英語圏ではTransを「X」1文字で表す表現が用いられます。「Digital Xformation」を省略して「DX」です。
広義のDX
DXは、2004年に大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した概念です。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させていく」と定義しています。
「デジタルを活用して、生活をより良いものにしていくこと」が広義のDXといえます。
狭義のDX（ビジネスにおけるDX）
経済産業省によるDX推進ガイドラインの定義では、このように書かれています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
___引用：「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver. 1.0」
簡潔に言い換えるのであれば、「デジタルを活用するだけでなく、活用した上でビジネスモデルを変化させる取り組み」が狭義のDXといえます。
従来の業務をデジタル化するだけではDXとはいえません。デジタル化を通して自社のビジネスのやり方そのものを変え、新たな価値を生み出すことが求められています。
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なぜDXが注目されているのか？
経済産業省では、2018年に「2025年の崖」問題を提唱したレポートを発表しました。このレポートでは、「もしもこのままDXが進まなかった場合、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
また、デジタル化が進む現代では、デジタルを活用したビジネスモデルを確立していかないと会社が立ちゆかなくなる可能性があります。すでにDXを導入した競合企業に顧客を奪われてしまうからです。
こうした危機的状況から脱出するために、DXは注目されています。
「2025年の崖」問題とは
DXを進めるべく、日本の各企業においてデジタル部門を設置するなどの取り組みが行われています。しかし、ビジネスモデルの変革にはつながっていないというのが多くの企業の現状です。
DX推進を妨げている大きな要因として、「老朽化した基幹システム（レガシーシステム）の複雑化・ブラックボックス化」が挙げられています。
「老朽化した基幹システム（レガシーシステム）の複雑化・ブラックボックス化」は、具体的にはこのような問題を引き起こします。
- 古い技術を用いて構築されているため、当時の技術を運用できる人材が少なくなっている
- 長年にわたり機能追加や改修を重ねた結果、構造が複雑になってしまい、保守・運用に手間がかかる状態になっている
- 複雑化していることにより、時代に合わせて必要な機能を追加・変更したくてもできない状態になっている
- システムを構築した者や仕様を知る者が退職してしまい、システムの仕様が誰にもわからない状態になっている（ブラックボックス化）
- ブラックボックス化によって、システムをいじるとどこに影響が出るかわからない状態になっており、下手に手を加えることができなくなっている
2018年時点で、約8割の企業が老朽化したシステムを抱えているという集計データが出ています。また、2018年で21年以上使われている基幹システムは2割でしたが、何も対策をしなかった場合は6割まで増加するであろうと予測されています。
このまま何も対策をしなかった場合、以下のようなシナリオが想定されます。
- DXが実現できず爆発的に増加するデータを活用しきれないため、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できずデジタル競争の敗者になる
- レガシーシステムの維持管理費の高騰（技術的負債）
- 多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
- 保守運用の担い手不在により、セキュリティ面のリスクやデータ流出・滅失などのシステムトラブルのリスクが高まる
- レガシーシステムの維持管理にリソースを大きく割かなくてはならず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できない
結果、2025～2030年の間に年間最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が起きる可能性があると推定しています。
最悪のシナリオどおりになることを防ぐため、老朽化したシステムを刷新し（レガシーシステムからの脱却）、懸念されるリスクをできる限り抑えながらDXを推進していくことが重要視されています。
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DXのメリット
DXを導入することによって得られる効果は幅広く、従業員が働きやすくなるうえに企業の利益の向上をはかることができます。
詳しく見ていきましょう。
デジタル化によって競争力を獲得し、業績や業務効率を向上できる
DXの推進によって、インターネットを通じてグローバルに市場を広げることができます。
また、デジタル化することによって業務を効率化することができます。業務のデジタル化が進むと、従業員の手作業を減らせるため、生産性や労働環境が向上することも大きなメリットです。
デジタル化によって獲得できるデータを活用し、新たなサービスやビジネスモデルの開発に繋げられる
獲得したデータを活用することにより、マーケティングの強化や新しいサービス、ビジネスモデルの開発に繋げることができます。
DX推進により、これまでになかった新たなサービスを確立した例としては、メルカリやUberが挙げられます。
メルカリ
ネットオークションを一段と手軽にしたフリーマーケットサービスを展開しました。匿名のままで気軽に商品を売買できる仕組みをつくり出したことで、幅広い層から利用されています。
また、売上金をスマホ決済時に活用できる「メルペイ」を提供することで、顧客価値を高めています。
Uber
インターネットを利用した買い手と売り手を繋ぐマッチングサービスとして、配車サービス「Uber」と料理配達サービス「ウーバーイーツ」を提供しています。
買い手側の手間を省き、売り手側は空いた時間で仕事ができる、という新しいシステムを構築しました。
また、スマートフォンの位置情報を送信するだけで配車や料理の配達を行うことができ、人が行っていたさまざまな調整業務をなくし、業務改善を行うことに成功しています。
レガシーシステムを使い続けるリスクを回避できる
「2025年の崖」問題でお話ししたとおり、レガシーシステムを利用している企業は増加傾向にあり、このままレガシーシステムを使い続けるとさまざまなリスクが懸念されます。
DX推進によってレガシーシステムの運用を見直し、運用体制や保守体制を整える取り組みを行うことで、リスクを回避することができます。
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DXの進め方
DXの進め方の法論は、冒頭で紹介した経産省のDX推進ガイドラインがよく整理されています。失敗事例の紹介もあり、体系だった説明がされています。
ただしあくまで「ガイドライン」のため、自社で何を取り組むべきかのアイデアは、DXの事例集を見ながら自社の事業と照らし合わせて膨らませてゆくのがよいかと思います。（DX事例集参考：https://help-you.me/blog/dx-japanese-cases）
この項では、ガイドラインの要点をピックアップして解説していきます。
（１）DX推進のための経営のあり方、仕組み
DX推進にあたって経営者がどのように考え、どのような仕組みを作っていくべきかを解説しています。
《経営戦略・ビジョンの提示》
データとデジタル技術を活用して、どの事業分野にどのような新たな価値（新ビジネスやコスト削減など）を生み出すか、明確な経営戦略やビジョンを立てることが重要です。
まずは経営者が「データやデジタル技術を活用して、会社をどのように変えていきたいか」を明確に決めてから具体的な行動へ移していきましょう。
《経営トップのコミットメント》
DXを進めていくためには、会社組織の仕組みそのものや業務の流れを変えていくことがどうしても必要になります。経営者が率先して会社を変えていく意識を持ち、DXに取り組むことが成功へとつながります。
《DX推進のための体制整備》
経営戦略やビジョンの実現をするために、各事業部部門が新しいビジネスモデルを構築するための挑戦ができる環境を整えていきましょう。
①マインドセット：新しい挑戦を積極的に行えるマインドセットを醸成できる仕組みを用意しましょう。例えば、仮説検証を繰り返し行えるプロセスが確立できているか、仮説検証の繰り返しプロセスをスピーディーに行えるか、実行して目的を満たせるかどうか評価する仕組みができているか、といった具合です。
②推進・サポート体制：各事業部門でのデジタル化の取り組みをサポートする、DX推進部門などを用意しましょう。
③人材：DXを進めるために必要な人材の育成・確保をしましょう。例えば、DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材の育成・確保、各事業部門において業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解 し、DXの取組をリードする人材、その実行を担っていく人材の育成・確保などです。
《投資等の意思決定のあり方》
DX推進への投資の判断基準について解説しています。
①コストのみでなくビジネスに与えるプラスの効果も加味して判断しているか。
② 他方、定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか。
③ DX が実現できないことにより、デジタル化していく市場から排除されるリスクを考慮しているか。
《DXにより実現すべきもの： スピーディーな変化への対応力》
ビジネスモデルの変革によって、経営方針転換やグローバル展開等へのスピーディーな対応が可能になっているか確認しましょう。
（２）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
「体制・仕組み」と「実行プロセス」の2つに分けて解説をしています。
《体制・仕組み…全社的なITシステムの構築のための体制》
データやデジタル技術が戦略的に活用できるようにするための基盤と、相互連携できる全社的なシステムを構築するための体制を整えましょう。
《体制・仕組み…全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス》
全社的なシステムを構築するにあたって必要なガバナンスを確立しましょう。
①新しいシステムと既存のシステムとの円滑な連携ができるようにする
②複雑化・ブラックボックス化しないような管理体制を確立する
③刷新の際は、ベンダーに丸投げせずに自社自らがシステム連携基盤の企画・要件定義を行う
《体制・仕組み…事業部門のオーナーシップと要件定義能力》
各事業部門がオーナーシップを持ってDXで実現したい事業企画・業務企画を明確にしましょう。また、システムの完成責任を担っているかを確認しましょう。
《実行プロセス…IT資産の分析・評価》
IT資産の現状を分析・評価できているか確認しましょう。
《実行プロセス…IT資産の仕分けとプランニング》
IT資産の仕分けやどのようなITシステムに移行するかのプランニングができているか、以下の観点からチェックしましょう。
①自社の一連の事業活動の強み・弱みを踏まえつつ、デジタル化によってビジネス環境の変化に対応し、迅速にビジネスモデルを変革できるようにすべき領域を定め、それに適したシステム環境を構築できるか
②事業部門ごとにバラバラではなく、全社横断的にデータ活用ができるか、全社のシステム間の連携がスムーズにできるシステム構成になっているか
③精査して競争領域と協調領域（非競争領域）に切り分け、競争領域へのリソースを重点配分しているか
④不要なシステムは廃棄しているか。廃棄すべきシステムはこれ以上コストをかけずに廃棄できているか
⑤技術的負債の低減につなげられるか
《実行プロセス…刷新後のIT システム：変化への追従力》
刷新後のシステムは新たなデジタル技術が導入され、ビジネスモデルの変化に迅速に追従できるようになっているか確認しましょう。
また、システムが完成したかどうかではなく、ビジネスがうまくいったかどうかで評価する仕組みとなっていることが重要です。システムが完成することを目的としてしまうと、DXへつながらないシステムになってしまい、再レガシー化が懸念されます。
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DXの注意点
ここでは「DXの進め方」の項で説明しきれなかった注意点を解説します。
DX推進のネックとなる課題として、「レガシーシステム」の脱却が大きなテーマとなります。レガシーシステムから脱却するために実際に行動したいことをまとめました。
- 見える化を行う
- 問題を解決できるデジタルツールを調査・選定する
- 従業員を巻き込む
- 社外への周知
- DX導入後の結果を評価する
見える化を行う
現在利用しているレガシーシステムの現状と問題点を把握し、見える化を行ってからDXを進めていきましょう。
問題を解決できるデジタルツールを調査・選定する
レガシーシステムを刷新するべく、見える化した課題を解決するにはどのようなデジタルツール（システム）が必要かを調査しましょう。
課題解決に加えて、前述したDX推進ガイドラインの《実行プロセス…IT資産の仕分けとプランニング》を満たせるシステムを選びましょう。（全社横断的にデータを活用できるか、不要な機能はないか……など）
例えば、SaaSサービスはレガシーシステムから一貫性のあるシステムに移行し、競争力を獲得することを目的として販売されています。解決しきれない場合はシステムの内製や外注など、システム開発も検討し、自社にそぐうものを選定しましょう。
従業員を巻き込む
どんなに良いシステムを導入しても、実際に使われなければ意味がありません。実際にシステムを使う従業員に、活用することでどのような効果があるのか、なぜ導入したいのかをきちんと説明し、理解を得ることが重要です。
また、システムのトレーニングの時間を設け、スムーズに実践に移せる環境を整えましょう。
社外への周知
社内の業務の進め方を変えることによって顧客や取引先などに影響がある場合は、事前に周知が必要です。
DX導入後の結果を評価する
DX導入後は結果を測定し、課題が解決したか、新たな課題が生まれていないか、ビジネスモデルの変化に迅速に追従できるようになっているか確認しましょう。
「導入したら終わり」ではなく導入後の問題点を洗い出し、改善に繋げることでDXのメリットを十分に享受することができます。また、会社を取り巻くビジネス環境の変化に柔軟に対応することが可能です。
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システム開発・導入するだけではない！失敗しないDXの進め方・まとめ
DXを推進するには、システムを導入するだけではなく、「導入したその先により良い変化があるか？」まで考えて行わなくてはなりません。
企業でDXを推進する場合は、将来どのような会社でありたいか、ビジョンや経営戦略を明確にし、そのビジョンや経営戦略を実現するためにシステムの導入や会社のやり方を変えていくことが重要です。また、経営者と従業員がDXの目的を理解し、目的を達成するために一丸となって動くことで、スムーズにDXを進めることができます。
スタートアップ企業であればDXは進めやすいですが、約8割の企業がレガシーシステムを抱えている状況がDX推進の難易度を上げています。「レガシーシステムからの脱却」はDX推進における大きなテーマです。
この記事ではDXのおおまかな趣旨や進め方を解説しました。とはいえ、具体的にどうしていいかわからない、どこから手をつけていいかわからない……などという理由から、DXの一歩を踏み出すのは難しいと考える企業様もいらっしゃると思います。
- レガシーシステムの仕様がわからない
- 担当者がすでに退職し誰もメンテナンスができない
- どのようにシステムを刷新していけばよいかわからない
などといった問題を解決するために、アクシアでは保守の移管サービスやITコンサルティングサービスを提供しています。
保守の移管サービスでは、このようなニーズに対応できます。
- DXを推進するためにまずは現状のシステムを正確に把握する必要がある
- レガシーシステムを捨てるまでの数年間はシステムを保守し続ける必要がある
また、ITコンサルティングサービスでは、現状のシステムを分析したうえで、どのように刷新してゆくのがよいかお客様のプロジェクトチームの一員として検討し、提案、具現化してゆくサービスを提供しています。
「DXを推進したいが現状のシステムが手が付けられない状態で、はじめの一歩を踏み出せない……」とお悩みのお客様はぜひアクシアにお問い合わせください。お問い合わせはこちらから
最後に、DXを国内全体で推進すべく、経済産業省が定期的にDXレポートを発表しています。2021年12月時点での情報はこの記事にまとめていますが、最新の動向やデータは経済産業省のホームページをご確認いただくと確実です。
この記事によって、DXへの理解が深められましたら幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
