目次
システム開発・導入には莫大な費用がかかります。IT補助金制度は、定められた要件を満たすとシステム導入にかかる費用をサポートしてくれる制度です。
この記事では、全国を対象にしている以下の4つの補助金制度を紹介します。
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
4つの補助金制度の概要や補助金額、補助金を申請する際のポイント、アクシアで行っている各種補助金・助成金の申請支援について解説します。
この記事がお役に立ちましたら幸いです。
IT補助金とは、公的機関が提供する補助金制度
IT補助金とは、公的機関が提供している、IT化を費用面でサポートしてくれる補助金制度です。提供される内容は期間限定であるものが多い傾向にあります。また、採択される条件や補助率、補助が受けられるタイミングは各制度によりそれぞれ定義されています。
この記事では、各制度の概要と補助金額に重きをおいてまとめました。制度ごとの細かい条件や提供時期については変動が大きいため、 明記していません。詳細につきましては、各制度の公式ホームページにてご確認いただけましたら幸いです。
IT導入補助金
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が提供する補助金制度です。公式ホームページはこちら
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
___引用元：IT導入補助金2021ホームページ「事業の目的」https://www.it-hojo.jp/overview/
公式ホームページにこのような記載があるとおり、適用されるITツールの幅が広いことが特徴です。CRM（顧客管理）、会計、人事など業務プロセスを改善・課題を解決する目的のツールが幅広く登録されています。最大で450万円の補助を受けることができます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する目的で低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)という枠も提供されており、非対面を実現するツール導入に対して補助が受けられるようになっています。
IT導入補助金の補助率・上限金額
通常枠（A・B類型）と低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)の補助率や上限下限金額は、下記のように定義されています。（2021年11月1日時点）
| A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 上限額・下限額 | 30万円〜150万円未満 | 150万円〜450万円以下 | 30万円〜450万円以下 | 30万円〜150万円以下 |
IT導入補助金を受けるには
公式ホームページにわかりやすい記載がありますので、この記事では注意点を中心に解説します。
IT導入補助金を受けるにはIT導入支援事業者が提供するツールを利用する必要があります。具体的には、ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/r2/search/)で検索できる事業者・ツールの中から選んで申請を行います。
申請を行うには「gBizID」(https://gbiz-id.go.jp/top/)というアカウントを取得する必要があります。アカウント発行はおおよそ2週間かかるため、IT導入補助金を受けると決まったら早めに申請手続きを行いましょう。
IT導入支援事業者を決めたら、補助金の受給を希望することをはっきり伝え、申し込み手順や契約手続きの案内を受けてください。IT導入支援事業者と相談しながらツール選定や事業計画の作成を行ったのち、「Jグランツ」という補助金申請システムにて、オンラインで交付申請を行います。
申請を受ける際の注意点ですが、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。また、導入後に後付けで補助金を受けることはできないためご注意ください。
ITツールを提供したい事業者もあらかじめ申請を行い、ITツールとして承認を受けておく必要があります。承認を受けるには用意すべき書類が相応量ありますので、計画的に進行する必要があります。
ものづくり補助金
全国中小企業団体中央会が提供する補助金制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。公式ホームページはこちら
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
___引用元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/8th/reiwakoubo_20211021.pdf)
公募要領にあるように「革新的」な内容であることがポイントとなっており、補助される金額も大きい制度です。その分、事業計画については提出する書類も多く、審査も厳しいといわれています。
また、導入度の付加価値額、給与支給額など補助を受けての改善の達成要件も定められており、前述のIT導入補助金と比べるとハードルがかなり高くなります。革新的なアイデアや製品開発の計画があり、それを実現するために利用するというアプローチになります。
ものづくり補助金の補助率・上限金額
補助率や上限は以下のように定義されています。（2021年11月1日時点）
| 一般型 | グローバル展開型 | ビジネスモデル構築型 | |
| 補助率（通常枠） | 1/2 | 1/2 | 1/2（大企業） |
| 補助率（小規模企業・事業者） | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助率（低感染リスク型ビジネス枠特別枠） | 2/3 | – | – |
| 上限額・下限額 | 100万円〜1,000万円 | 1,000万円〜3,000万円 | 100万円〜1億円 |
一般型は新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援します。新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与するものは補助率が有利になっています。非対面で使用できるシステム構築をされる場合は、低感染リスク型ビジネス枠特別枠での申請をおすすめします。
グローバル展開型は、加えて海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合に適用されます。
ビジネスモデル構築型は、中小企業30社以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助を行う場合に適用されます。（例：面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等）
ものづくり補助金を受けるには
こちらも申請はオンラインで可能です。IT導入補助金と同様に、gBizIDのアカウントが必要となります。
IT導入補助金と異なり、IT導入支援事業者を選定する必要はありません。とはいえ、事業計画を中心とする申請書作成には相当な労力が必要とされるため、専門家などの外部の力を借りるのも一つです。
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が提供する補助金制度です。公式ホームページはこちら
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
___引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】第 13 版（https://r1.jizokukahojokin.info/files/3116/3434/7713/koubo_r1_ver13.pdf）
こちらはITという枠だけではなく、「小規模事業者」を対象に上記の目的で提供されています。従業員数が20名以下の小規模事業者、または個人事業主が対象です。
特徴としては事業の持続を支援する目的で、ITツールだけではなく、物品の購入費、チラシの作成費など販路獲得や生産性向上に寄与するものも対象になっています。詳しくは以下のURLの「対象となる事業」をご参照ください。
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/
小規模事業者持続化補助金の補助率・上限金額
補助率や上限は以下のように定義されています。（2021年11月1日時点）
| 一般型 | 特定創業支援等 | |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| 上限額 | 50万円 | 100万円 |
全申請者には一般型が適用されますが、特定創業支援などの適用条件を満たしていると、一般型の上限+50万円分補助金の上限が引き上がります。
小規模事業者持続化補助金を受けるには
「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成し、郵送またはオンラインで申請をします。オンライン申請の場合は、gBizIDのアカウントが必要となります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金事務局が提供する補助金制度です。公式ホームページはこちら
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
___引用元：事業再構築補助金 公募要領 第4回（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf）
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で業績に悪影響を受けた事業者を対象にしており、再構築を目的に申請できる補助金です。全体の予算規模が1兆円超と、非常に大きな金額の補助金です。
事業再構築補助金の補助率・上限金額
補助率や上限は以下のように定義されています。（2021年11月1日時点）
| 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 卒業枠 | グローバルV字回復枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) | 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) | 中小企業者等 2/3 | 中堅企業等 1/2 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 上限額・下限額 | 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 | 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円 | 6,000万円超～1億円 | 8,000万円超～1億円 | 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6〜20 人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 | 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6〜20 人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
通常枠は新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編や規模の拡大等を目指す、中小企業等の新たな挑戦を支援する枠です。
大規模賃金引上枠は、多くの従業員を雇用しながら継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援します。
卒業枠は事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3～5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援します。
グローバルＶ字回復枠は事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援します。
緊急事態宣言特別枠は、緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援を行う枠です。
最低賃金枠は、最低賃金引上げの影響を受けて原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援です。
事業再構築補助金を受けるには
事業計画書などを用意した上で申請します。
こちらもオンライン申請が可能で、gBizIDが必要です。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与するものは補助率が有利になっています。
補助金を申請する際のポイント
補助金を申請する際に気をつけたいポイントをまとめました。
- 申請から採択されるまで時間がかかる
- 受給要件をよく確認する
- ITツールを導入してもらう業者への情報共有
申請から採択されるまでの期間に数か月かかるため、すぐにプロジェクトをスタートしたい場合は適しません。また、計画に則った実施結果でないと補助金を受けられない場合があるため、受給要件をよく確認する必要があります。
ITツールを導入してもらう業者への発注時期も気をつけたいポイントです。補助金の採択、交付スケジュールをよく共有し、計画に沿った契約内容にしておかないとトラブルのもとになります。(補助金申請が完了していないので支払えないなど)
補助金はあくまで補助であり、補助金の交付を前提とし、完全に依存した進め方は避けるべきでしょう。
アクシアでの各種補助金・助成金の申請支援について
アクシアでは「IT導入補助金」の対象ITツールとして「CRMツール」を登録しています。
顧客管理・販売管理・請求管理を目的としたツール導入をご検討の方は、お問い合わせ頂ければIT補助金の申請手続きもサポートいたします。
CRMツールとは
システム上で顧客管理を実現するツールです。アクシアのCRMツールは営業のスタートから終わり、加えて請求まで、一気にこのツールひとつで管理ができます。
例として、資料請求や問い合わせがあった際のツールを使う流れをご紹介します。
資料請求や問い合わせがくることをツールの中では「アプローチがあった」と呼び、アプローチ管理の画面に情報登録することができます。お客様名、連絡先、担当者、いただいた情報の登録はもちろん、進捗状況、話を進めたときの履歴を残すメモや、情報を編集できる人を限定し、この人しか編集できないという設定をすることができます。
話がすすみ、晴れて営業のアポイントが取れたとします。営業の情報は案件管理画面で管理していきます。アプローチ管理の獲得状況を○にして登録すると、情報が案件管理へ自動でコピーされる仕組みです。具体的にどのような案件か、何をしたか、見込みはどのくらいか、次回までに何をするか、などを入力します。
営業が終わったら受注ステータスに切り替えます。金額、いつ契約を取ったか、契約期間、誰が受注したか、受注時の同席者は誰か、などの情報を入力します。また、いつ納品か、請求書の出し方、お客様の住所などの情報変更などもここで処理することができます。
ここまで登録した情報はマネーフォワード請求書と連携することができ、ボタンをクリックするだけでスムーズに請求書を発行することができます。
ここまでがアクシアのデフォルトのCRMツールで行えることです。このツールはお客様の「こんな機能が欲しい」という要望にも対応できます。
例えば、ある企業様は独自機能として、営業担当向けの売上金額の配分機能を追加しました。このように、細かい要望をヒアリングして足りない機能を追加することができます。
CRMツールの導入をもしご検討でしたら、ぜひご相談いただければ幸いです。
IT補助金とは？まとめ
補助金制度は作りたいシステムの要件が補助金制度の要件を満たしているならば、ぜひ利用したい制度です。近年は応募者が増えたため、採択が通りづらい傾向にあります。採択されるには、完成度の高い申請書類が鍵となります。
事業計画書など、作成難易度の高い書類は専門家の力を借りて作成するのも一案です。アクシアでも書類作成のお手伝いは対応可能ですので、お困りでしたらお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。