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アクシアは2012年から残業ゼロを継続しています。2017年にはホワイト企業アワードを受賞し、2019年度からは有給消化率も100%になりました。今も継続して業務効率化や労働環境の改善に取り組んでいます。

これに対してよく言われるのですが「トップが売上・利益よりも残業ゼロや有給消化率の優先順位を高く設定していることは素晴らしいですね」というようなことを言われます。しかしこれは私の考えていることとは違いますので、なぜ今残業ゼロなのか?なぜ今働き方改革が必要なのか?その背景にある私の考え方について書いてみたいと思います。

労働力人口減少による採用難

以下の画像は内閣府の資料にある労働力人口の推計です。

労働力人口と今後の経済成長について(内閣府)

これを見てわかる通り、少子化による人口減少により今後数十年にわたり労働力人口が減少し続けていくことが予想されています。今はコロナ禍による不況で採用を見合わせている会社も多いですが、景気の波は必ず変動しますので、いずれまた好景気の波がやってきます。その時に大変な採用難に陥ることは容易に想像がつきます。

これまで以上に採用に力を入れる必要がある時代

採用はいつの時代も重要ですが、上記の通りこれからは労働力人口の減少という外部要因も強くなっていきますので、より一層採用に力を入れなければいけない時代になりました。

採用に力を入れるとは、もう少し具体的に表現すると、労働者のニーズをしっかりと把握してそれに応えられる会社にしていくということです。言ってみれば労働者に対するマーケティングです。

過去を振り返ってみると労働者が会社に求めるもことの上位には「給料」がありました。今も給料が重要な要素であることにはもちろん変わりありませんが、2017年には初めて「残業が少ない・休日が増える」の項目が「給料」を上回りました。これは採用を強化して優秀な人材を迎え入れたければ、労働環境を改善する必要があることを意味します。

一昔前までは少しくらい忙しくて残業・休日出勤が多くても、給料を気前よく払っておけば優秀な人材を確保できていましたが、データを見てもそういうやり方が通用しにくくなってきていることがわかると思います。

優秀な人材を採用したければ労働環境を改善しなければならない時代になりました。

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労働環境を軽く見ることは経営の打撃になる

以上のように、労働力人口の減少によって採用の重要度は今後ますます高まっていきます。まともに採用できない会社はこれまで通り事業を継続していくことすら困難になるかもしれません。

そして採用を強化するためには労働環境の改善は今の時代は必須です。単に給料が高い会社よりも、残業が少なく休日が多いことを望む求職者がどんどん増えてきているからです。

労働環境を改善できない会社は良い人材を採用できずに苦しむようになり、さらに今いる従業員の離職率も高まるでしょう。実際この傾向はますます強くなってきていると思います。

採用が難しくなって離職率が高まれば、企業は採用活動に今までよりも多くのコストを払わなければならなくなります。会社の事業を担う人材が不足し、採用コストが上がることで事業の利益率にも大きく影響が出ます。

労働環境を軽く見る会社は、長い目で見れば経営状況にも大きな打撃となります。

残業ゼロは売上・利益とトレードオフではない

ここで冒頭の話しに戻ります。

「トップが売上・利益よりも残業ゼロや有給消化率の優先順位を高く設定していることは素晴らしいですね」

こういうことをよく言われますがこの考え方の背景には、残業ゼロや有給消化率100%は売上・利益とトレードオフの関係にあり、残業削減したり有給消化率を向上させたりすると売上・利益が下がるという考え方があると思います。

ここの部分が私が一番違和感を感じる部分です。確かに超短期的な視点で物事を見れば、残業削減や有給取得によって労働時間が短くなれば、売上・利益に影響が出るという考え方が成立するかもしれません。しかしこうした味方はあまりにも短絡的すぎます。

既に述べてきたように、残業削減や有給取得率改善等の労働環境の改善を行わなければ、採用に大きな影響が出ることになり、採用状況が良くなければ経営に大打撃となるのです。これは残業ゼロ、有給消化率100%等の労働環境改善は、ほんの少しだけ長い目で見れば売上・利益にプラスになることを意味します。

実際に労働環境を徹底的に改善してきたアクシアの売上・利益は減少に転じることなく増加しています。残業ゼロになる前と比べてはるかに経営状況が改善し楽になりました。

私は別に従業員のために労働環境を改善するなどと聖人君子のような気持ち悪いことを言うつもりはありません。私は結構利己的な人間ですし、自分がやりたいと思ったことや自分にとってプラスになると思ったこと以外は決してやりません。

私は経営者ですので会社の売上・利益のことはいつも考えています。従業員に対する慈善活動として残業ゼロや有給消化率100%をやっているわけでは決してありません。会社の売上・利益を伸ばすためにやっています。だからこそ、今残業ゼロなのであり、働き方改革が必要なのだと考えます。

残業ゼロの施策を始めとした各種働き方改革は、決して売上・利益とトレードオフの関係にあるものではなく、労働環境を改善する施策は会社の売上・利益を伸ばすためにあるものだということを強く主張したいと思います。