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残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。

残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます

個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」

問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。

私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしないようなので、しょうがないので私が代わりに突っ込みたいと思います。

誰が残業上限規制から中小企業を除外しようとしているのか

それでは誰が残業上限規制から中小企業を除外しようと主張しているのかと言うと、木村義雄さんという参議院議員の方が主張しておられるようです。この方、元厚生労働副大臣だった方のようです。

このように中小企業を除外するように主張されています。

残業せざるを得ない状況がある、という主張が許容されるのは、本来は突発的な残業に限定されるべきであり、慢性的な残業に対しては「残業せざるを得ない状況」ではなく、「残業が前提の状況」と考えるべきです。完全に認識の仕方が間違っています。

省庁が残業三昧だから何ですか？お上が残業三昧なんだから中小企業も残業頑張れとでも言うのでしょうか。あなた方政治家のせいで省庁で発生している残業がたくさんあることもご認識されているのでしょうか。

省庁が残業三昧だというのであれば、まずは省庁の残業が削減されて適正化されるように対策を考えるべきではないでしょうか。それなのに「省庁が残業三昧なのに残業を罰則なんておかしい」などと主張するのは、そのような主張をしている方がおかしいと言わざるを得ません。

省庁が残業三昧なのであれば、省庁から慢性的な残業が無くなるように対策することが本来のあるべき姿ではないでしょうか。

上記のツイートで「ブラック企業は容認できません」とおっしゃっていますが、この方こんなこともおっしゃっています。

中小企業を倒産から守ると言いますが、残業まみれでないと経営を維持できない企業はブラック企業です。このような会社はこれからの時代は淘汰されて社会を新陳代謝するべきです。

意味のわからない保護をすることによって、残業まみれのブラック企業を生きながらえさせるようなことを主張しておきながら、ブラック企業は容認できないはないでしょう。

世の中からブラック企業を無くしていくためには、ブラック企業が淘汰されていく仕組みが必要です。ブラック企業が淘汰されていくためには解雇規制緩和のような対策も必要だと思いますが、私は残業上限規制はブラック企業を淘汰するための有効な施策になると考えます。

中小企業だけ残業上限規制から除外したら中小企業にしわ寄せがくる

大企業だけ残業上限規制を実施して、中小企業をその対象から除外なんかしてしまった時には、中小企業の従業員にとっては確実に悲惨な未来が予想されます。

仕事が残っているのに残業上限規制によってこれ以上残業できなくなった大企業は、必ずその負荷を下請けの中小企業に押し付けるので、全てしわ寄せは中小企業に回ってきてしまいます。

そんなことになってしまえば、中小企業が今よりも過酷な労働時間となってしまう可能性すらあり、過労死が増えてしまう可能性は十分に考えられます。

上記のようなことは、昨今の世の中の流れである働き方改革を推進しようとしている大企業によって既に現実のものとなりつつあります。多重下請構造のIT業界では元請けの大手SIerが残業削減しようと目標設定を行い、目標達成が困難な場合は下請けとなる中小企業に仕事を押し付けることで残業時間を削減している現実があります。

これはIT業界でホワイト企業と評価されている企業が招待されてディスカッションする某イベントで、大手SIerの人事部の方から実際に聞いた話ですが「下請けでは残業削減は不可能」とおっしゃっていました。皆さん口を揃えてそうおっしゃっていました。

「下請けでは残業削減は不可能」の発言が意味することは、あふれた仕事は下請け企業に押し付けているということを意味します。だから下請け企業では残業削減は不可能なのです。

アクシアはSES（客先常駐）の仕事は一切行っていませんが、客先常駐で偽装請負が当たり前のように行われている状況ですと、元請け企業の人間が下請け企業の人間に指揮命令するようなことが当たり前のようにありますので、なおさら発注元の命令には逆らいにくい状況があります。

こんな地獄絵図みたいなことが今でも既に起こりつつあるのです。中小企業「だけ」残業上限規制から除外してしまっては、このような地獄絵図はさらに悲惨なことになることは目に見えています。

中小企業にとっては採用はますます厳しくなってしまう

中小企業「だけ」残業上限規制から除外してしまった場合に、大企業であふれた仕事のしわ寄せが全て中小企業に押し付けられることが予想されることは既に述べたとおりです。

しかし中小企業にとって予想される悲惨な事態はそれだけではありません。そのようなことになってしまえば、

  • 大企業　＝　残業時間が少ない　＝　ホワイト
  • 中小企業　＝　残業時間が多い　＝　ブラック

このようなイメージが固定化されてしまいます。イメージだけではなく実際そのような傾向となることは避けられません。そんなことにでもなれば就職活動で企業を探している求職者はどのように考えるでしょうか。

中小企業は残業時間の上限もなくブラックである可能性が高いからやめておこう

当然このように考える求職者が続出するようになるはずです。私が求職者なら絶対にそのように考えます。

一律で大企業も中小企業も残業上限規制を罰則付きで実施してくれれば、中小企業だけが残業上限無制限みたいな負のイメージが付いてしまうことはなく、少なくとも残業時間の面で求職者から不利なイメージを持たれてしまうようなことはありません。

中小企業「だけ」を残業上限規制から除外する施策は、一見すると中小企業の現状に配慮しているように見せかけて、その実態は法律によって大企業だけがクリーンだというイメージを強制的に世間に植え付けてしまう、中小企業にとっては最悪の施策です。

残業上限規制があればそれを盾に下請け企業は仕事を断ることもできる

中小企業にも等しく残業上限規制を法律で義務付けてくれれば、大企業から過剰な仕事の依頼があった時にも、残業上限規制の法律を盾にしてそれを断ることも可能になります。

これ以上仕事を請けてしまうと我々の会社で残業上限規制の法律に抵触してしまうので、これ以上の仕事を今月はお請けすることができませんと、法律やコンプライアンスを盾にして仕事を断る大義名分ができます。

これが中小企業だけ残業上限規制から除外されてしまうと、上で既に述べたように、逆に大企業が下請けの中小企業に仕事を押し付ける法律的な根拠とすらなってしまいます。

本当に中小企業を守ろうと考えるのであれば、絶対に中小企業にも等しく残業上限規制を設けることは必要です。

人が過労死で死なないことと、残業とどちらが大切なのか

中小企業を残業上限規制から除外しようとされている木村よしお参議院議員には、ご自身が副大臣をされていた厚生労働省から出ている下記のデータをよくご覧いただきたいと思います。

過労死の残業時間別労災支給決定件数と割合

過労死の残業時間別労災支給決定件数と割合

このデータを見ると、残業時間６０～８０時間くらいだと結構多くの人が過労死で死んでしまうのがわかると思います。残業上限規制が８０時間だったり、繁忙期は１００時間だったりと言われていますが、本当はこれでも不十分なのです。

人が過労死で死なないようにすることを第一で考えるのであれば、本当は残業上限規制は最低でも４５～６０時間のラインで設定されるべきなのです。それにも関わらず、中小企業から残業上限規制を除外しろとおっしゃることは、中小企業の従業員は死ぬことがあるけどそれはやむを得ないと主張していることと同義です。

中小企業にとってもビジネスチャンスや倒産しないで経営することはもちろん大事なことですが、人間の命よりもそれらが大事なことだとは思いません。人間の命を差し出すくらいに残業しなければ倒産してしまうような会社は、まともな経営能力がないわけですからさっさと倒産させて淘汰するべきだと考えます。

中小企業を残業上限規制から除外することへの皆さんのご意見

最後に、中小企業を残業上限規制から除外することへの皆さんからいただいたご意見をご紹介したいと思います。なんとしても中小企業に対しても残業上限規制が実施されることを望みます。

https://twitter.com/fdhfjvjgjgi32g2/status/981068119471878145

https://twitter.com/yumekouzi_tw/status/981071593588666368

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米村 歩

米村 歩

株式会社アクシア　代表取締役

株式会社アクシア代表取締役。中堅ソフトウエア、フリーランスを経て株式会社アクシアを設立。２０１２年まではアクシアでも長時間労働が常態化していたが、２０１２年１０月から残業ゼロを継続中。２０１７年３月にはホワイト企業アワードの労働時間削減部門で大賞受賞。

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