発注先を激詰めしまくる顧客は自分の首を絞めていることに気づいた方がいい


無茶な要求を繰り返して発注先を激詰めしまくる顧客ってたまにいますよね。そういう人が人としていかがなものかと思えてくるような理不尽な行動を繰り返す理由は、単に性格が悪かったり、社内で自身の保身をはかるために発注先に責任を押し付けようとしていたり、様々な理由があります。

「お客様は神様だ」として顧客の要求は何でも聞くというような風習も根強く残っていますので、顧客から強く要求されてしまうとたとえその要求が理不尽であったとしても、顧客の要求には従わざるを得ないと考えてしまう人も多いと思います。

顧客の理不尽な要求の具体例としては例えば下記のようなものがあります。

  • 無理だと言っているのに無茶なスケジュールを要求してくる
  • これ以上下げられないと言っているのにしつこく値下げの要求をしてくる
  • 些細なミスも許さず一つでもミスをすると金銭要求してくる
  • 無茶な要求を強要しておいてその結果がうまくいかないと金銭要求をしてくる

このような要求をしてくる顧客は、自分でもやばいことをしているという自覚があるためか、このような要求をしてくる時はメールなどの記録に残る手段ではまず連絡してきません。電話や口頭などの普通なら記録に残らない方法でこのようなやばい内容は連絡してきます。

このような特徴は従業員に対して理不尽な仕打ちを行うブラック企業と全く同じですね。やばい内容は口頭で連絡してきたりすることが多いようで、ボイスレコーダーで音声を証拠としておさえられるケースはよく聞きますね。

顧客という立場を利用してこのような理不尽な要求を発注先に強要した場合、発注先が断りきれずに顧客の理不尽な要求を飲んでしまうこともあるかもしれません。それによって発注先に理不尽な負担を強要し、一時的には自社が得したように思っている輩も多いかもしれません。

しかしこのような理不尽な要求によって一時的に得することはあるかもしれませんが、長い目で見た時に得することなど絶対にありません。発注先を激詰めしまくる顧客は自分の首を締めていることに気づいた方が良いと思います。

理不尽な要求をすれば下請法に抵触することもある

発注先との企業規模の関係によっては下請法が適用される場合があります。

下請法を知らないと発注側も受注側も本当にヤバイですよ!

下請法は企業間取り引きを行う者としては知っておかなければならない法律ですが、上場企業の窓口担当でも全く知らなかったというようなケースもありました。

下請法に抵触するようなことをしたら当然のことながら違法行為となりますし、下手をすると公正取引委員会に下請法違反の事実を公表されてしまいます。そうすると企業の評判は間違いなく傷つきますし、そんな企業とは取引したくないと思うところも出てくるかもしれません。

公正取引委員会はかなりしっかりとお仕事されているようですので、調子に乗って理不尽な要求を取引先にしている人は気をつけた方がよろしいかと思います。

見積もりは思いっきりバッファを積んだ金額が提示されるようになる

普通に取引してくれる顧客に対しては普通に見積もり金額を提示しますし、普段のご愛顧に感謝して時にはサービスして割引金額で提示することもあるかもしれません。しかしブラック顧客が相手の場合はそういうわけにはいきません。

どうせ普通に金額の提示をしたところで色々と難癖をつけてきながら理不尽な減額要求をしてくることが目に見えている顧客に対しては、それを見越して最初から思いっきりバッファを積んで金額の提示を行います。高いと言われようが関係ありません。自分たちの身を守るために必要なことです。

理不尽な減額交渉をされる時間すらもったいないので、その交渉にかかると予想される時間分の費用も十分に見積もり金額に乗っけて金額を算出します。

結果的に発注先から提示される見積もり金額は高額になってしまいますから、相手のことを考えずに理不尽な要求ばかりをずっと繰り返していれば最終的に自分の首を締める結果となります。

納期までの期間を思いっきり長く設定されるようになる

普通にやれば1ヶ月で終わる仕事であったとしても、いつもいつも理不尽なことを言ってくる顧客に対しては納期を1ヶ月で提示するようなことは決してしません。理不尽な要求をしつこく繰り返された挙句、それが原因で少しでも納期が遅れようものならすぐに減額要求してきたりされたらたまりませんからね。

そういう理不尽な顧客の場合には、顧客がどんなに早い納期を希望しようとも、何があっても絶対に安全圏となるくらいに十分過ぎるスケジュール期間を確保した納期を提示します。納期が遅すぎると言われてもそんなの知りません。理不尽な要求をしてくる方が悪い。

普通の顧客相手であれば、急ぎの納期を希望された時に「うまくいけば最短でこの納期でできます。ただし想定外の事態が発生した場合は納期の相談をさせてもらいます。」といったような話もできますが、理不尽な顧客相手の場合にこんな親切な提案をしてはいけません。最短納期を守れなかった時に責任追及をされるだけです。

理不尽な顧客認定されると取引してもらえなくなる

売上欲しさに理不尽な顧客の要求にも従ってしまう企業もありますが、まともな企業は理不尽な顧客との取り引きは見合わせていくはずです。そうしないと理不尽な顧客のブラックな体質が自分達にまで感染してきてしまいますからね。

残業を求めてくる顧客はブラック企業です

そうするとそのブラック顧客のオーダーを受け付けてくれる発注先も段々と少なくなっていき、まともな発注先からはそのうち相手にされなくなってしまうかもしれません。取引してくれる相手は何でもかんでも顧客の要求を引き受けてしまうやばい発注先のみ。そうすると仕事もうまく回りにくくなってしまうはずです。

何よりも理不尽な要求しているところを記録に取られていたらどうするつもりなのか

既に書きましたが、理不尽な要求を繰り返してくる顧客というのは、どこかで自分達が理不尽なことを言っているという自覚があるためか、メールのように記録に残る手段ではまずやばい内容は連絡してきません。普段の連絡はメールでしていたとしても、理不尽な要求は口頭でしてきます。

しかし今の時代、対面の打ち合わせだろうと電話だろうと、会話の記録を録音しておくことなんて誰にでも簡単にできてしまうわけですよ。誰でも理不尽なことを言ってくる相手には警戒していますから、知らないうちに口頭で要求したやばい内容が記録に取られてしまうなんてことも普通に考えられます。

下請法に抵触するような発言を繰り返してその発言内容が録音を取られていたとしたらどうするつもりなのでしょうか。そんなことにでもなってしまったら結局は自分たちの首を絞めることになってしまいます。

自分を攻撃してくる相手には身を守るために自然とガードが固くなるもの

普段から誠実にお取引していただける顧客に対してはこちらも身構える必要は全くありません。普通に話せば普通に応えてくれるからです。お互いに本音で会話ができますし、プロジェクトを進行するために必要な最短の道を選択できます。

しかし自分のことを攻撃してくる相手に対しては、自分の身を守るためにガードを固めなければなりません。そうしなければ相手に言いように攻撃されて搾取されてしまうからです。自己防衛本能が働くことは当然のことと言えます。

だからプロジェクトを進めるための納期までのスケジュールもプロジェクトに必要な費用の見積もりも、自分の身を守るために必要以上にバッファが積まれた納期や見積もり金額になってしまいます。我々はそうやって何が合っても大丈夫なように自分たちの身を守るしかありませんから。

 

今回は発注先を激詰めしまくる顧客として書きましたが、これは社内に置き換えて見ると上司と部下の関係にも同じことが言えますね。いつも理不尽なことばかり部下に要求している上司は、部下にガードを固められて結局は仕事が進めにくくなってしまいますね。

理不尽に相手を激詰めしたところで結局は自分に良いことなど何もなく、巡り巡って自分が損をするだけだと思います。