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IT業界の中で「エージェント」または「コーディネーター」等と呼ばれている人達がいます。一口にエージェント・コーディネーターと言っても、転職先を斡旋する人材紹介企業、派遣企業、SESを行う企業と様々あるようです。

この中でもSESを行っている企業は、他社のエンジニアやフリーランスの人をかき集めてきて、自社と請負契約か準委任契約を結ばせ、どこかのプロジェクトに放り込むという典型的な偽装請負を行っている会社です。

こういった企業の問題点についてまとめてみました。

フリーランスのエンジニアと案件のマッチングを行う人達

検索するとフリーランスのエンジニアを案件にマッチングしてくれる会社はたくさんヒットします。エンジニアが「フリーランス」という肩書だけ欲しいだけなら簡単にフリーランスになることはできます。

私自身は新卒で入ったソフトウエア会社を2年弱で辞めたのですが、転職活動している時にはフリーランスという仕事のやり方については知りませんでした。応募して面接に行った会社は求人サイトで普通に正社員募集していましたが、面接も終盤に差しかかってきた段階で「フリーランスという働き方もありますよ」というお話がありました。

将来起業することを考えていた私にはその準備としてフリーランスという働き方も悪くないかなと安易に考え、深く考えもせずにフリーランスとして契約してしまいましたが、フリーランスを推奨してくる人売り企業は結構多いと思います。

そういうフリーランスを推奨する会社というのは、フリーランスのメリットばかりを語ってデメリットについては教えてくれません。フリーランスになってしまった後でデメリットについては気づくことが多いと思います。

フリーランスを考えたエンジニアが絶対に知っておくべきこと

実際のところフリーランスは大変なこともたくさんありますし、この働き方が合う人は合いますが、決して全ての人にとって働きやすい形とは言えません。フリーランスになるならよく考えてからなった方がいいと思いますが、エージェント、コーディネーターと呼ばれる人達は良いことしか言わないので注意が必要です。

実際には偽装請負の延長線上にあるだけの場合が多い

中には就業場所に縛られず、客先で指揮命令が行われるような環境下ではなく、本来のフリーランスの形で仕事ができることもわずかですがあるようです。しかしほとんどの場合は客先常駐の形態で、客先で指揮命令が行われ、勤務時間や服装についても指示があるようなことが多く、完全に偽装請負であることが多いと思います。

客先常駐の形態で、仕事の進め方や勤怠などについて管理されているような場合にはほぼ偽装請負であると言って間違いありません。偽装請負の現場に放り込まれるとこんな感じになることが多いので注意が必要です。↓

IT業界に蔓延する客先常駐システム開発の変なところ

いまだに準委任契約だったら大丈夫なはずだとかいう脳みそチンパンジー並みのアホがこの業界には残念ながらいるようですが、厚生労働省のウェブサイトでも労働局のウェブサイトでもよくご覧になられた方がいいですよ。まあ都合の悪いことには目をつぶり違法行為のことを「グレーゾーン」とか言っちゃうようなバカには無理でしょうが。社会から嫌われてることもわからず、ここまでいくともう怒りを通り越してかわいそうなレベル。

本人達はやりがいを感じて疑問もなくエージェント・コーディネーターの仕事をしているかもしれない

エージェント・コーディネーターと呼ばれる人達と実際に話をしてみると色んな人達がいます。中にはこいつ金の亡者かよと思うような気持ち悪い人もいました。イメージ図としてはこんな感じです。

中間搾取できるマージンの話を嬉しそうに話しながら「一生に儲かりましょう」等と話している姿を見ると、まるでねずみ講かマルチ商法かのように感じてしまいました。

一方でエンジニアのことを親身に考えてくれていて、悪い人には見えず普通の人であることもあります。またその場合本人達はその仕事にやりがいを感じていることも多いようです。本人達には中間搾取という認識などまったくなく、エンジニアのキャリアアップのことなどを真剣に考えてくれています。

これは正直心が痛むところですね。エージェント・コーディネーターの方達がエンジニアのためを思ってくれていたとしても、その実態が偽装請負であれば最終的にリスクを引き受けるのは全て末端のエンジニアになってしまうからです。

派遣契約であれば禁止されている多重派遣も、偽装請負であれば間に何社も余計な会社が入って不当に中間搾取されてしまうリスクがあります。現場で何か労務上のトラブルが発生した場合でも、責任の所在が曖昧なので結局どこにもまともに相談できずに問題が解決しないこともあります。偽装請負の場合、そういうリスクを抱えるのは全て末端のエンジニアです。

そういうことを隠して善意ある人に偽装請負を助長させるような仕事をさせている経営者は罪だと思います。エンジニアだけでなく、善意あるエージェント・コーディネーターの人達にまで知らないうちに偽装請負に手を染めさせてしまっているからです。

どうして永続的にマージンを搾取する必要があるのか

フリーランスの人と案件のマッチングをしても別に良いと思うわけですが、雇用に関して責任をもつわけでもないのに、そのプロジェクトに携わっている間はずっと永続的に中間マージンを搾取し続ける仕組みがおかしいと思います。

不動産の仲介手数料のように、契約が成立した時に仲介手数料を単発で徴収するくらいが妥当ではないかと個人的には思います。20%とかの中間マージンをずっと搾取され続けるエンジニアがかわいそうです。

しかも間に何社も入って永続的に中間マージンを搾取する構造となってしまっている。仲介手数料という形で単発での支払いであれば間に何社も入っていてもまだ納得感もあるでしょう。仲介している会社はプロジェクトに入った後は何もやらないのだから、契約はフリーランスと客先の直接契約であるべきだと思います。でもそうすると人材紹介の許認可が必要になりそうですが。とにかくピンハネ反対。

さらに仕事の進め方がエンジニアに指揮命令が発生する形なのであれば、何かあった時の責任の所在を明確にするためにも請負契約や準委任契約ではなくて、契約社員とするべきでしょう。客先常駐で仕事をしているフリーランスの人は、フリーランスと言っても実質的には労働者扱いなのですから、雇用主としての責任が発生しないのは適切ではないと思います。

フリーランスの人達に経費の使い方についてレクチャーされることがある

これはあまり知られていないように思いますが、エージェント・コーディネーターと呼ばれる人達がいるような、フリーランスの人と案件をマッチングさせている会社だと、経費の使い方についてレクチャーを受けることがあります。

例えばどんなレクチャーをされるのかというと、こんな感じです。↓

  • 普段の生活費は「お品代」として領収書をもらうこと
  • 飲み会に参加した時には領収書をもらうこと
  • 交際接待費は年間◯◯万円くらいまで使えること

こういったレクチャーは「節税」という名目で受けるのですが、やっていることはただの脱税です。

一般企業であればかなりの確率で税務調査で引っかかってしまうようなことでも、フリーランスの場合だと税務調査に合う確率が低いことを悪用して、「節税」と称して脱税行為を指導しているのです。交際接待費を○○万円くらいに抑えるというのも、税務署に目をつけられないようにするためのラインということでしょう。

私もフリーランスの知人はたくさんいますが、みんなが清く正しく経費を使っているわけではありません。普通の友人同士の集まりの飲み会で領収書をもらおうとしているフリーランスの人がいると正直ものすごく嫌な思いをします。

こういうことはさすがにウェブサイト上では掲載されないようですが、”口頭で”フリーランスのメリットとしてアピールしてくる企業はあります。

別にブラック企業に限った話ではなく、フリーランスの中にもモラルがなくて平気で脱税行為を繰り返している人はたくさんいますから、税務署は個人相手だと額が低くて割に合わなくとも見せしめとして個人事業主にも税務調査を行った方がもう少し抑止力が効くようになるのではないかと思います。

 

システム開発のこの業界では偽装請負の問題は非常に大きいですが、私がこの業界のことしか知らないだけで建築業界のようにきっと他の業界にも同じような問題はあるのかもしれませんね。

偽装請負の問題があった時にどこに通告しても中々問題の解決がされないのが現状のようですが、偽装請負に焦点をあててこの問題をターゲットとした施策を国がやってくれれば、長時間労働の問題を始めとした色々な問題が解決されると思うのですが・・・。


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