世の中から中々残業はなくなりませんが、残業が発生する理由を厚生労働省のウェブサイトの資料で確認してみるとこんな感じのようです。

企業側、労働者側ともに、「人員が不足しているため」「業務量が多いため」が多いですね。労働者側はともかく、企業側は人員が足りなかったり業務量が多かったりするなら「人雇えよ!」と思いますがそうはなりませんね。

ではなぜ必要な人員を雇わずに残業が発生するようなことが起きてしまうのかをもう少し深堀りしてみます。

残業させるためには割増賃金が必要

当たり前の常識ですが、会社が労働者に残業させるためには割増賃金を払う必要があります。1日8時間、週40時間を超える場合には最低でも25%を割増で給料を支払う必要があります。

これは会社側からすると損しかありません。だって25%も割増で払わなければいけないわけですから。アクシアのように残業が一切なければこの割増賃金を支払う必要がなくなりますので金銭的な効率だけを考えれば明らかに残業をさせない方が良いわけですね。

残業は割増賃金を払わなければならないのだから、どうせ仕事してもらうなら追加で人を雇って割増賃金無しで働いてもらった方が会社にとっては得ですよね。でも中々そうはなりません。なぜなのか?

世の中には「残業代を払わなければ全ての問題は解決する」みたいなアグレッシブな主張を行うブラック企業の皆さんも存在しますが、彼らの問題は残業問題とはもっと別の根深いところにありますので本日の内容からは割愛します。

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日本は解雇規制が厳しい

日本企業から残業が中々なくならない理由としてよくあげられるのが、解雇規制が厳しいからというものがあります。これは残業の要因になっていることは否定できない部分もあります。

会社の業務というのはずっと業務量が均一のまま継続するようなことはなく、景気の波や営業状況など様々な要因によって変動があるのが普通です。景気が良かったり営業状況が良かったりした時には、仕事が増えるので労働力も多く必要になることが普通です。

ところが一時の需要に合わせて雇用を増やしてしまうと、逆に景気が悪くなったり営業状況が悪化した時に困ることになります。追加で雇用した労働力が余ってしまうからです。こうなると一気に赤字に陥って、場合によっては経営危機にまで至ります。

企業からすると非常に困ったことに、日本の場合は解雇規制が非常に厳しいため、上記のように営業状況が悪化するなどしても一度雇った人を簡単に解雇することはできません。経営が厳しくなったらその時解雇すればよいのでは?と思うかもしれませんが、そんなに簡単に解雇することはできません。

解雇できないから残業でカバーする

仕事が減った時に解雇しやすい環境であれば、経営者は業績好調時に思い切った投資をして増員もしやすいですが、解雇規制が厳しいと中々そういうわけにもいきません。

でも業績が好調の時にはどうしたって仕事量は増えるわけです。仕事は増えるけど人員は簡単に増やせない。ではどうするかと言うと、今いる従業員の稼働時間を伸ばして対応するということになってくるわけですね。残業でカバーという必殺技がここで登場するわけです。

もちろん残業をさせるためには会社は割増賃金を払わなければならなくなりますから、その分は損することになります。私から言わせれば残業代の割増賃金は完全に罰ゲームです。上手に経営できなかった代償を経営者は支払っているわけです。

こんなアホらしい罰ゲームを何で経営者は選んでるの?バカなの?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、話はそんなに簡単ではありません。一度でも経営して人を雇ってみればわかります。雇用するということは責任重大なのです。今だけを見て人を増やすのは簡単ですが、雇用は先々のことまで考えて慎重に対応しなければならないのです。

仕事量が減ってきた時に必要な仕事を取ってくるのも経営者の仕事だと主張する方もいると思います。それはその通りです。経営者には最終的な責任があります。だからそれはその通りなのですが、一方で経営ってそんなに簡単なことではないのです。「仕事が足りなければ不足する分の仕事を追加で獲得してくる」ということが簡単にできるようであれば、誰も経営で苦労したりしません。

一度雇用したら中々解雇できないリスクを取るよりも、割増賃金という罰ゲームにお金を払ってでも残業でカバーする。これが日本の企業の至るところで起きている現実だと思います。

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アクシアではなぜ残業がないのか?

解雇が難しいから残業によって業務量の波に対処する理屈はわかった。でもだったらどうしてアクシアは残業ゼロで8年以上もずっと経営できているの?と疑問に思われた方もいると思います。

簡単な話です。

普通の企業は10人いたら10人分の仕事で業務を回します。突発的に仕事が増えて12人分の仕事になったとしても、解雇できないので残業をすることで増えた2人分の仕事をカバーします。これだと当然残業が発生する時期はあるし、残業はなくなりません。

ではアクシアではどうやっているかというと、10人いたら8人分の仕事で業務を回しているのです。社内には常に余裕が残された状態をキープしているため、突発的に仕事が増えたとしても社内の人間だけで業務を回せるのです。しかも残業ゼロのままで。

どうですか?ものすごくシンプルな仕組みでしょう?

ところが実際にこれをやるとなると、そう簡単な話ではありません。はっきり言ってものすごく難しいと思います。これをやるには業務をスムーズに進めていくための高度なマネジメントが必要になります。まともにマネジメントできない会社がやれば一瞬で崩壊して炎上するでしょう。

よくマネジメントは「ヒト・モノ・カネ」をコントロールすることだと言われますが、何か想定外のことが起きた時のために「ヒト・モノ・カネ」に常に余裕を持たせておくことが必要です。

きちんと考えておけばモノとカネについては余裕を持たせておくことはそんなに難しくなさそうですね。ではヒトはどうですか?何かあった時のために、常に社内に余裕を持たせて人員を配備しておくことはできますか?これは簡単なことではないですよ。

ヒトの余裕を増やすとは、直接売上に貢献しない人員を増やすということでもあります。言葉で言うのは簡単ですが、業務効率化を徹底しておかないと単に社員の給料を下げるだけになってしまいます。社員の給料を下げることなく、常に社内に余裕のある人員をバッファとして残しておくためには、徹底した業務効率化が不可欠です。

解雇規制の厳しい日本の法律下で、残業削減を実現するためには業務効率化の徹底しかありません。当たり前だと思うかもしれませんが、上記のヒトのマネジメントまで含めて理解して実践できる会社は多くはないはずです。だから残業がなくならないわけですが。

まとめ

割増賃金という罰ゲームにお金を払ってでも安易に雇用することはできないという気持ちは、私も経営者ですからよくわかります。よくわかりますが、社内にバッファを残す経営に切り替えると、今まで払っていた最低でも25%の罰ゲームにお金を払う必要がなくなりますから、一気に経営効率を改善できることも事実です。

社内に人が余っていると追加の売上を作りたくなるのは経営者の本能かもしれませんが、そこをぐっとこらえて社内に余裕を作り、何かあった時の対処が可能な体制を作り「ヒト・モノ・カネ」のマネジメントができるかどうか、そのために業務効率化を徹底できるかどうかが、残業削減できるかどうかのポイントです。

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