コロナウイルスの影響でリモートワークを実施する企業が増えてきました。アクシアは元々希望者にのみ在宅勤務を許可する形を取っていましたが、昨今の状況を鑑みて全員在宅勤務に切り替えました。
もちろん私も全ての企業が在宅勤務するべきだなんて全く思っていませんし、オフィス出勤にもメリットがあることは承知しております。物理的にリモートワークが不可能な職種も多数あります。
しかしだからこそ、リモートワーク可能な業種の企業は早くリモートワークに切り替えるべきだと考えています。我々のような業種は自分達の意思決定次第でリモートワークに切り替えることが可能です。しかしやりたくてもリモートワークに切り替えることが不可能な仕事も世の中にはたくさんあるわけです。
リモートワークにしたいけど物理的に不可能、しかし社会のインフラを支えるために出勤しなければならない人達は、在宅勤務できる人達よりも大きな感染リスクを犯しながら出勤してくれています。リモートワークできる人達がリモートワークに切り替えることが、リモートワークが不可能な人達の感染リスクも低減させることになるはずです。
これらの情勢を考えれば、リモートワーク可能な企業がリモートワークを行うことは、今は企業の社会的責任であると言えます。それなのにあれやこれやと次から次へとリモートワークできない理由を並べ立て、できない理由探しの旅に出ている人達も世の中にはいるようです。
色々な人達からお聞きした、企業が「リモートワークできない言い訳」のよくあるパターンを１０個選んでみました。
言い訳１：社員がサボる
この言い訳はきっと今後も永久に言われ続けることでしょう。実際にサボる社員は世の中には存在しますので。
しかしこれを理由にリモートワークを拒絶する企業は重要な事実を見逃しています。それは、リモートワークでサボる社員は出社しても結局サボるという事実です。
サボる理由は様々でしょう。その社員自身に問題がある場合もありますし、会社の方に何か問題がある場合もあります。どちらにしてもリモートワークでサボるというのは要因の一つであって問題の根本ではありません。
採用を改善するなり、マネジメントを改善するなりして根本的な対応をおすすめします。
そもそもやってもいないのに何で社員がサボるって思うの？
言い訳２：顧客が許可してくれない
実際に顧客が頑なに在宅勤務を許してくれないというケースはあるでしょう。しかしだからといって顧客の言いなりになって良い理由にはなりません。自社の従業員の労務管理を行い責任を負うのは顧客ではなく自社なのですから。
顧客の言いなりになって奴隷になるくらいなら、その顧客企業に吸収合併されてしまった方がまだマシです。顧客と対等の立場で交渉する努力もせず「顧客が許可してくれない」と嘆いている企業が多すぎです。
様々な事情がありますので普段ならリモートワークにNGを出す顧客でも、今なら理解を示してOKを出してくれる顧客もいるはずです。
そもそもその顧客を選んでいるのも自分達なわけですから、どうしても自社の方針と合わないのであれば契約を見合わせていけばよいだけです。顧客を言い訳にするのはやめましょう。
そもそも顧客に一度でもリモートワークにしますって交渉してみたの？
言い訳３：業務効率が下がる
弊社では完全在宅勤務に切り替えて業務効率が下がったということはありませんでしたが、実際にリモートワークに切り替えてから業務効率が下がった企業はあるようです。
アクシアではコロナ以前から全従業員の３分の１程度が在宅勤務でしたし、東京と札幌の従業員と在宅勤務の従業員で今までもチームで仕事してきましたので、離れたチームメンバーと仕事をすることに元々慣れていたという要因はあると思います。元々地理的に離れたメンバー同士で仕事を進めるために、不都合がないようにツールやコミュニケーションの方法に関して改善をしてきました。
一つはっきり言えることは、リモートワークに切り替えて全体の業務効率が著しく落ちるということは、業務の進め方のどこかに何か問題がある可能性が高いということです。元々非効率な状態だった業務が、リモートワークによって表面化しただけの可能性が高いです。
リモートワークになって非効率だと感じられる部分があるのだとすれば、それは自社の業務効率を抜本的に改善するチャンスでもあるでしょう。
そもそもやってもいないのに業務効率が下がるって言っている人の根拠は何なの？
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言い訳４：パソコン機器がない
最近は自宅にパソコンがない人も増えてきましたね。最近はスマホで事足りる人も多いので若い人ほどパソコンを持っていない人は多いようです。ということでこれを理由にあげている人もいました。
というか、業務で使うパソコンって会社から支給されないんですかね？アクシアでは在宅勤務でも業務で使うパソコンは全部会社支給のパソコンなのですが。プライベートのパソコンなんて絶対に業務では使わせません。
仕事で使うパソコンくらい買ってあげなよ。
言い訳５：自宅インターネット環境がない
これもパソコンがなかったりする人はそもそも自宅のインターネット環境がない人もいるかもしれません。弊社の場合はインターネット環境がない人はいませんでした。
まあでも、インターネットの環境くらい、最悪モバイルWiFiのようなものも今はありますし、最低限の通信速度ならその気になればすぐに何とかできるはずです。
言い訳６：セキュリティに不安がある
セキュリティに不安があるという声もよく聞かれます。セキュリティ超大事です。よくわかります。
ただし何でもそうですがリスクゼロには絶対にできませんし、セキュリティが怖いという理由でリモートワークを敬遠している経営者に問いたい。
人命のリスクは怖くないのですか？
コロナの怖さやリスクに関しては専門家ではないので詳細は割愛しますが、感染した本人が何ともなくても、高齢や疾患を抱える家族を持つ人にとっては恐怖ですよね。それに他国のように医療崩壊でも起こせば、普段なら普通に治療して普通に治せる病気でも治療できないなんてことが起こらないとも言い切れません。
そうならないようにするために、専門家の人達を中心に国が必死になって対策を考え、人との接触は避けてください、自粛してくださいとなっているわけですよね。
セキュリティもものすごく大事ですし決して軽視して良いわけではありませんが、なぜセキュリティは重視するのに人命は軽視するのでしょうか。セキュリティが怖いという経営者にもう一度問います。
人命のリスクは怖くないのですか？
言い訳７：コミュニケーションが不十分になる
これはもう慣れの問題ですね。私も最初は正直なところ、リモート環境になることでコミュニケーションが十分に取れなくなるのではないかと心配していました。
しかしだからこそ最初にリモート環境を導入しようと考えた時（２０１１年）には、コミュニケーション不足に陥ることのないように意識するようになりましたし、環境面においてもリモートでもコミュニケーション取りやすいツールを導入することで対処してきました。
その結果として現在はリモート環境でも不自由なくコミュニケーション取れています。慣れるまで少し時間がかかる場合もあるかもしれませんが、慣れてくればウェブ会議などは対面での会議よりもむしろ効率的になったりする部分もありますし、メールではなくチャットに切り替えるだけでもコミュニケーションは飛躍的に効率的になります。
そもそもやってもいないのに何でコミュニケーションが不十分になると思うの？
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言い訳８：社内体制が不十分
社内体制が不十分というのは一番謎ですね。何をやるにしても新しいことを始める時には不慣れな状態から始まりますから。
多分環境面や従業員のスキル面などを含めて総合的に社内体制が不十分だと言っているのだと思いますが、そんなことを言っていたら永久に社内体制は不十分なままです。そもそも今までだって２０１１年には東日本大震災があってオフィスに出社することを前提にしているとリスクがあるということは色々問題があることは多くの企業が学んだはずです。東日本大震災からもう９年経っていますが、９年経ってもずっと「社内体制が不十分」なままですか？
では一体いつになったら社内体制は十分になるの？
言い訳９：VPN環境が不十分
セキュリティレベルを上げるためのVPN環境に関しては、知識のない企業が自前で導入することは難易度は高いですが、IT企業でもVPN環境を用意できずにいるところもあるようです。
VPN環境は一応用意できていても、回線速度の問題やライセンス数の問題でリモートワークの導入がうまくいっていない企業もありそうです。
お金で解決できる問題であればさっさと投資して解決するべきですが、オフィス内に今もオンプレサーバーを置いてある企業は規模によっては苦労しているところもあるかもしれません。
オンプレなんてさっさとやめて、クラウド上にシステムを置いてそこにVPNで接続する方式がおすすめですが、そもそもVPNそのものの導入が遅れている企業はさっさと導入してしまいましょう。やり方わからなければ外部委託しましょう。
まとめ
何でもそうですが、できない理由なんて探せばいくらでも見つけられます。リスクをゼロにすることもできません。それなのにいつまでも「できない理由探しの旅」をしているから批判されてしまうんですよ。
そうではなくて、どうすれば実現できるか？というスタンスで物事に望まなければ何事も実現することは難しいでしょう。こういうのは新人研修で話すようなレベルの話だと思っているのですが違いますかね？
冒頭でも書きましたが、リモートワークしたくてもできずに社会のインフラを支えてくれている人達がたくさんいます。医療従事者なんかはまさにそうですよね。彼らの感染リスクを少しでも低減し、少しでも早くコロナを収束させるためにも、リモートワーク可能な企業は少しでも早くリモートワークに切り替えていきましょう。
