残業代を払わないことを目的とした固定残業代は禁止にするべき


固定残業代(みなし残業)と聞くと、すぐにブラック企業を思い浮かべるくらいにイメージが良くありません。固定残業代のある会社=ブラック企業というイメージがあります。それくらい固定残業代に対する印象は悪いことが多いです。

実際に固定残業代を悪用するブラック企業が世の中にはたくさん存在しますが、「固定残業代って何?」という感じで、これが何なのかよく理解することもなくその会社に入ってしまって、後でこんなはずではなかったと後悔する人も多いようです。

労働者は固定残業代に対して正しく理解しておくべきですし、固定残業代の会社があった場合には見かけの待遇に騙されることのないように、正しい知識を持っておく必要があります。

また企業は固定残業代という仕組みを悪用して求職者を騙すようなことは絶対にあってはならないことです。しかし実際には残念なことに騙しているケースが多々発生している状況です。

固定残業代の仕組みそのものが悪いわけではないのですが、なぜここまで固定残業代に対する印象が悪くなってしまうのか、その理由についてまとめてみました。

固定残業代とは何か

固定残業代とは、一定の残業が行われる前提でその分の残業代をあらかじめ固定で給与に組み込んでおく仕組みのことです。

例えば給与額が21万だった場合に、ここに3万円分の固定残業代が組み込まれている場合だと、3万円までの残業についてはあらかじめ残業代が支払われたことになっていますので、残業をやってもやらなくても支給される給与額が変わることはありません。

このようにあらかじめ固定残業代を給与に含んでおくことで、その固定残業代の分の残業代を支払わないことを目的にこの制度を導入している企業が残念ながらたくさん存在しています。

残業代削減を払わないことを目的とした固定残業代は禁止にするべき

残業代を払わないことを目的として固定残業代を悪用する企業が世の中には多く存在します。このような行為は労働者にとって明らかに不利益ですので企業がそんな卑怯なやり方ができないように禁止にするべきです。

まず大前提として、残業代は払うべきものです。何かの制度を悪用してごまかして、何とかして残業代を払わないようにしようというその発想がおかしいです。

求職者に正しい情報を与えずに騙すような形で固定残業代を導入する企業が多く、そういうことができてしまうことが大きな問題です。一定の残業代を支払わないことを目的として固定残業代の仕組みを導入することができないように、そのような手法は法律で明確に禁止されるべきだと思います。

固定残業代で求職者を騙そうとする企業が多すぎる

固定残業代で残業代を支払わないで済まそうという企業があまりにも多すぎるわけですが、だったら始めから「給与額21万・固定残業代3万含む」のようにせず、給与額18万にして普通に残業代を支払えば良いのでは?という疑問が出てきます。

ではなぜそのようにしないかというと、給与額18万だと賃金が低く見えるからですね。実際に低いのですが。これだと求人に人が集まりにくいので、給与額が見せかけだけでも高く見えるようにしておいて、そのうちの一定額は固定残業代を含む形にしておくことで、一定時間までは残業代を支払うことなく働かせることができるというやり方です。

固定残業代を導入しているケースだと見かけの給与額はそこそこの金額に見えていても、実質的にそれは残業代が含まれた金額ですので、時間当たりの給与額を計算してみると実は最低賃金とほとんど同じくらいに安い賃金ということも珍しくはありません。

初任給の高い企業ランキングみたいなものに登場する企業にも、その金額は固定残業代を含んだ形となっており、固定残業代の分の残業を行った場合には最低賃金に近い水準の待遇となる企業も存在します。

このように固定残業代を悪用する企業があまりにも多いせいか、弊社のような残業ゼロの会社はハローワークの人からは固定残業代の会社だと疑われてしまいます。残業ゼロの会社だとハローワークの人に言うと「あ、固定残業代の会社で残業代を払わない会社さんなんですね」みたいな失礼なことを本当に言ってきます。

もう最近では面倒くさいので一々いやそうではなくてと説明することも省略していますが、それだけ固定残業代を悪用して残業代を払わないようにしようとする会社が多く存在しているということなのでしょう。

正しく運用された固定残業代は悪ではない

固定残業代を残業代を払わないようにするために悪用する会社が多すぎるせいで、「固定残業代=ブラック企業」のように考えられてしまいますが、必ずしもそうとは言えません。

労働弁護士の方なんかは固定残業代を叩くことで商売になったりもしますから、固定残業代に良いイメージがついてしまうと困るせいか、正しく運用された固定残業代も認めようとはせずに一律で批判するような残念な方もいます。

固定残業代の問題の本質は、求職者に正しい情報をわかりやすく伝えないことによって、求職者に誤解を与え、求職者を騙すような形となってしまうことが問題となります。

求職者が最初から固定残業代に関する情報を正しく認識できるように情報提供されているのであれば、残業をやってもやらなくても固定で手当がもらえる固定残業代の制度は決して悪い制度ではありません。

紳士服のはるやま「ノー残業手当1万5000円」導入

こちらの記事に紹介されている事例では、「ノー残業手当」という名目で残業をやらなかった人には手当が支給される制度が紹介されています。ノー残業手当という名称にはなっていますが、残業をした人には残業手当が支給されますから、実態は残業をしてもしなくても固定で手当が支給される固定残業代と同じです。

ノー残業手当の実態は固定残業代ですが、残業をやらなければ手当がもらえるということで、従業員に「残業をなくそう」というモチベーションを与えて残業削減につなげることに成功している事例でもあります。

このように労働者に対して正しく固定残業代の情報が提供されていれば、うまく運用することで残業削減のモチベーションにつなげることもできる良い仕組みになることもあります。

正しい情報をわかりやすく提供することを意図的に怠ることで、求職者を騙すような形で、残業代を払わないようにするために制度を悪用することが問題なのであって、固定残業代の仕組みそのものが悪ではありません。

悪用されていることが多いことは事実ですが、単に固定残業代を導入しているという理由だけでその企業がブラック企業であるかのように批判することは間違っています。

手当込みの給与額の表示ができることが諸悪の根源

固定残業代の何が問題かというと、給与額にこっそり固定残業代を含ませておくことで見かけの給与額が高く見えるように騙したり、単に残業代を払わないようにすることを目的に制度を導入することです。

給与額にこっそりと固定残業代を含ませておくようなやり方はほとんど詐欺と同じです。このように企業が求職者を欺いて実質賃金が低いことや残業代が支払われないことをごまかそうとすることができないようにする必要があります。

このような問題の諸悪の根源となっているのは、求人の給与額の総額に固定残業代の手当が込みの形で表示できるようになっていることです。

「給与額21万・固定残業代3万含む」ではなく、「給与額18万・固定残業代3万」と表記するように義務付けるべきだと考えます。給与額を手当を含んだ額で表示する意味がわかりません。

固定残業代と同じように、よく住宅手当も「給与額21万・住宅手当含む」のように表記されることがあります。これも基本給が安くなって気づかぬうちに時給単価が安くなりますので、残業が発生した時の時間単価や、ボーナス金額の算定が「知らないうちに」安くなることがあり、望ましいとはとても言えません。

住宅手当も固定残業代も同じで、給与の総額に手当は含めない形で明確に表記をするべきでしょう。そうすれば見せかけの給与額に騙される人はいなくなりますし、最初から正しい待遇の情報を認識してその会社に入るのであれば、どんなに待遇が低くとも後は本人の自己責任ですので何の問題もないでしょう。

 

ノー残業手当の事例でご紹介した通り、固定残業代は正しく運用されていれば従業員に残業削減のモチベーションを持ってもらうこともできる良い制度になりえるものでもあります。しかし悪用されると一気にとんでもない制度にもなりえてしまいます。

求人情報に固定残業代の表記をしていない、あるいはわかりにくくごまかして記載しているような会社はブラック企業である可能性が極めて高いと言えますので気をつけましょう。

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